あなたの会社では、海外での業務上の賠償保険本当に付いてますか?

昨今、海外に進出していく日本企業はどんどん増えています。

以前は大企業がメインでしたが、最近ではいわゆる中小零細企業の海外進出も目覚ましいものです。また業態も製造業からサービス業へとシフトしており、海外に駐在する人数も小規模な場合が増えています。

ですから、大企業であれば現地の法務から財務や政治動向などを専門にリサーチする部署が揃っていますが、中小零細企業では中々万全な体制を敷くのは大変なもの。だからこそ、そのような中小零細企業の海外進出には万一の際の保険が非常に重要になってきます。

ところが、海外に進出する企業の海外での保険対策は、駐在員の海外旅行保険程度であることも散見されます。果たしてそれでいいのでしょうか。

確かに海外旅行保険は、駐在員にとって非常に優れた、かつ最低限必要なものは一通り付帯されています。但しポイントは「個人賠償特約」。
これは海外での「日常生活上他人の身体や財物に与えた損害」を補償するもの。業務上の賠償責任は一切補償されません

何故日本では当たり前に加入している業務上賠償を、海外では付帯しないのか?

海外では業務上の損害賠償を補償出来る保険に入りましょう。

海外に赴任する駐在員の方々、また定期的に技術指導で海外に出張される方々が、業務中に取引先や第三者に損害を与えるケースを補償する保険に加入していないのは、駐在の方々に対して大きな不安を与えるでしょう。

と言うよりも、そういう補償にまさか加入していないとは思っていないでしょう。

また、海外現地でしかそのようなリスクに対応できる保険に加入出来ないと思っている日本本社が、対応に苦慮しているケースもあるでしょう。

日本本社で加入できる、海外出張者や駐在員の業務上賠償責任保険

海外進出企業が増えている昨今、日本で海外の業務上の賠償を担保できる保険も様々な商品が発売されています。

基本的な補償としては、

  • 貴社の事業活動(営業活動や作業など)や、貴社の施設(店舗や工場など)が原因となり、海外で他人にケガをさせたり他人の物を壊した場合の損害賠償責任を補償
  • 日本で製造・販売した商品が原因となり、海外で他人にケガをさせたり他人の物を壊した場合の損害賠償責任を補償
  • 放火、爆破、人質事件などの危機事案が発生したことにより、他人がケガをしたり他人の物が壊れた場合、またはそれらの発生が切迫している場合に、貴社の信頼・評価の失墜防止のための広報戦略に要する費用などに対して補償

オプションで、様々な海外でのリスクを赴任地に応じて補償可能

前述の基本補償に加えて、以下のようなオプション補償が各社から用意されています。

  • 海外で、レンタカー等の使用が原因となり、他人にケガをさせたり他人の物を壊した場合の損害賠償責任を補償
  • 海外で出張者や駐在員が仕事中に被ったケガや雇用状態・環境によってかかった病気についての損害賠償責任を補償
  • 海外で従業員に現金・有価証券を盗取されたことによって生じた損害を補償

これらの補償は、駐在員や頻繁に海外出張がある企業にとっては、非常に助かることだと思います。

中国などの社会主義国への進出や、発展途上国への進出には無くてはならない補償も

発展途上国や社会主義国などの政情不安定な国ほど安心な補償を。

基本補償や前述のオプションに加え、資本主義以外の国やいわゆる政情不安な国への進出も増えていますが、その際には資本主義先進国以上のリスクを想定した保険が大きな安心を提供してくれます。

  • 輸出規制や輸入規制の発令による輸出不能や取引相手国の送金規制による輸出代金の送金不能損害を補償
  • 海外で役員や従業員が不当に監禁された場合などにセキュリティ・コンサルタントを起用する費用を補償

そして何より身近な大国で大きな懸念を払しょくすると言えば、以下の補償でしょう。

  • 海外投資先企業の投資先国政府による接収・収用・国有化や戦争・暴動等による海外投資先企業の社屋の損壊などによる損害を補償

北朝鮮問題を始めとした、混沌としている世界情勢。そのような中に進出する日本企業には、もはや海外旅行保険同様に、重要な保険だと言えるのではないしょうか。
※参考資料

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

海外進出企業に安心をもたらす、日本で加入できる海外リスク保険

  • 海外旅行保険に付帯されている「個人賠償特約」では、業務上のリスクは一切補償されません。
  • 駐在員や出張者の、業務上の業務遂行リスクやPLリスクを日本で保険対応可能。
  • 社会主義国や発展途上国では、政情不安リスクもカバーすることで大きな安心を。

※注意事項

このブログは、海外旅行保険についての概要・特徴を一般的に案内したものであり、保険会社によって適応できないこともございます。つきましては、実際のご契約・ご利用の場合には、その該当保険会社のパンフレット・重要事項説明書・約款等で詳細をご確認いただくようお願いします。

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